運営者情報

お問い合わせはメールでお願いします。 電話番号は運営者を明らかにするために掲載しているもので、 葬儀の相談窓口ではありません（当サイトは葬儀社ではないため、お答えできません）。

このサイトが何をしているか

親の葬儀にいくらかかるのかを、自治体が公表している公営斎場の使用料・ 火葬料、国や自治体の給付金の額、公的機関の統計から積み上げて示しています。 そのうえで、民間の調査で言われている相場と突き合わせ、差がどこから出ているのかを検算します。

「葬儀費用の平均は◯◯万円」という数字は世の中に大量にあります。 しかしその内訳に何が含まれ、住んでいる自治体で実際にいくらになるのかは、 調べようとすると自治体のPDFと葬儀社の広告ページしか出てきません。 そこを埋めるのが目的です。

もうひとつの目的は、親が元気なうちに調べても構わないと示すことです。 亡くなった直後は、比較する時間がありません。時間があるうちに読める場所を用意しています。

掲載していること

• 自治体が公表している公営斎場・火葬場の使用料（区分と条件つき）
• 葬祭費・埋葬料など、申請して受け取れるお金の額と申請先
• 互助会の許可事業者一覧など、公的な一覧で確認できる事実
• 民間調査による相場（調査主体・対象・時期を明記したうえで）
• 上記すべての出典URLと取得日

掲載していないこと

• 運営者自身の利用体験。 運営者は、記事で扱う葬儀社・互助会・仲介サービスを利用していません。 使っていないものを「使ってみた」「対応が良かった」と書くことはしません （編集方針）。
• 葬儀の受注・施行・斡旋、および葬儀社の紹介。 当サイトは葬儀社でも仲介業者でもありません。見積もりの取得や日程の調整は行いません。
• 宗教上の正しさの判断。 作法・戒名・法要の考え方は宗派と地域で異なります。 当サイトが「これが正しい」と決めることはせず、菩提寺・寺院・教会にご相談いただくようご案内します。
• 個別の法律相談・税務相談・相続手続の代行への回答。
• 出典を示せない数字。

「特定商取引法に基づく表記」を名乗らない理由

当サイトは商品や役務を販売しておらず、読者から代金を受け取ることもありません。 そのため特定商取引法にもとづく通信販売の表示義務の対象ではなく、 このページも「特定商取引法に基づく表記」とは名乗っていません。 義務がないものを名乗ると、表記の名称と実態がずれるためです。

そのうえで、誰が書いているか分からないサイトの数字を信じてくださいとは言えないので、 運営者・所在地・連絡先は自主的に掲載しています。

誤りの指摘について

料金の改定に追随できていない、集計を取り違えている、事実と異なる—— そうした点に気づかれた場合は、訂正・削除のご依頼から ご連絡ください。自治体・葬儀社・互助会の方からのご指摘も同じ窓口で受け付けます。 確認のうえ訂正または削除し、記事に訂正履歴を残します。