東京23区で親を送る｜瑞江・臨海斎場の公式料金と葬祭費7万円で総額を検算する

筆者は本記事で扱うサービスの利用経験・利害関係はありません。本記事は自治体・省庁の公式情報と公開データを整理したものです。

東京23区で親を送る：瑞江・臨海斎場の公式料金と葬祭費7万円で総額を検算する

東京23区の火葬料は都営の瑞江葬儀所で59,600円（都民）、公営の臨海斎場で44,000円（組織区民）、民営の東京博善6斎場は普通炉87,000円です。ここに火葬式（直葬）プランの定価（税抜90,000円〜229,000円・火葬料は別途）を足し、葬祭費7万円（一次確認できた新宿区の例）を引くと、直葬の実質負担は公営の臨海斎場で64,000〜203,000円、都営の瑞江葬儀所で79,600〜218,600円になります。以下、すべて公式料金からの積み上げで検算します。

プラン価格は定価で置いています。資料請求の割引を当てにした金額は、読者が資料請求してはじめて成立する金額なので、検算の基準額には使いません（割引額は④に注記としてまとめています）。

「東京は火葬が高い」という話には根拠があります。ただし高いのは民営火葬場の料金であって、23区には公営・都営の選択肢が実在し、さらに2026年4月から**23区共通の助成制度（区民葬儀利用者が対象・助成限度額 大人27,000円）**が始まっています。順に見ていきます。

① 東京23区の火葬場：公営・都営・民営の3種類がある

23区の火葬場は運営主体で3つに分かれ、料金が大きく違います。

公営・都営（自社DB／2026-08-16確認）

• 瑞江葬儀所は東京都営（指定管理：公益財団法人東京都公園協会）。上記は令和4年4月1日施行の料金です（出典：TOKYO霊園さんぽ「瑞江葬儀所 料金表」・2026-08-16確認）
• 臨海斎場は一部事務組合立の公営斎場で、組織区＝港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区の5区。この5区の住民かどうかで火葬料が44,000円と88,000円に分かれます（出典：臨海斎場「使用料金」・2026-08-16確認）
• 臨海斎場の葬儀施設は、式場56,000円＋遺族等控室14,000円＋会葬者控室30,000円で合計100,000円（組織区民）。組織区外は合計302,000円です（同上）

民営（東京博善6斎場）

23区内に6斎場（町屋・落合・代々幡・堀ノ内・桐ヶ谷・四ツ木）を持つのが東京博善株式会社です。

（出典：東京博善「料金のご案内」・2026-08-16確認）

ここが23区の分岐点です。 同じ「大人1名の火葬」で、臨海斎場（組織区民）44,000円と東京博善の特別殯館160,000円では、116,000円の差があります。見積書に「火葬料」としか書かれていない場合、どの施設のどの炉かで金額が3倍以上変わるということです。

② 2026年4月から始まった23区共通の助成（大人27,000円）

もう一つ、2026年に大きな制度変更がありました。

• 令和8年（2026年）4月から、東京博善6斎場では区民葬儀の火葬券が使えなくなりました。 文京区の公式ページには「令和8年4月より、町屋斎場、落合斎場、代々幡斎場、四ツ木斎場、桐ケ谷斎場、堀ノ内斎場において、区民葬儀の火葬券がご利用できなくなる」と記載され、これに伴い文京区がこれまで実施していた区民葬儀利用助成事業は、令和8年3月31日の区民葬儀の利用をもって終了しました（出典：文京区「区民葬儀利用助成のご案内（～令和8年3月31日）」・2026-08-16確認）。東京博善の公式料金ページにも「区民葬は2026年3月31日をもって取扱終了となりました」と記載されています（出典：上掲・東京博善）
• 代わりに令和8年4月1日から、23区共通の助成制度が始まりました。対象は区民葬儀利用者（「祭壇券」又は「霊柩車券」のいずれかの区民葬儀券利用者）のうち、特別区が指定する民間火葬場で「もっとも低廉な火葬料金（＝基準火葬料金／他の公的制度の適用を受けている料金を除く）」を支払った方です。対象火葬場は町屋・落合・代々幡・四ツ木・桐ケ谷・堀ノ内の6斎場。助成限度額は大人27,000円・小人15,000円で、「基準火葬料金と59,600円との差額から1,000円未満を切り捨てた額が、助成限度額に達しない場合はその額を助成額とする」というただし書きがあります。申請期限は火葬を執り行った日の翌日から2年間（出典：文京区「区民葬儀利用助成のご案内（令和8年4月1日～）」・2026-08-16確認）

東京博善の普通炉87,000円で計算すると、基準火葬料金と59,600円の差額は27,400円。1,000円未満を切り捨てると27,400円→27,000円となり、助成限度額と同額の27,000円が助成されます。つまり実質60,000円です。ただし要件を満たさなければ対象外、申請しなければ0円です。制度の名前も金額も変わったばかりなので、2025年以前に書かれた記事を読んでいると存在に気づけません。

注意点が2つあります。①この助成は区民葬儀券（祭壇券または霊柩車券）を使った方が対象であり、火葬だけを民営で行った場合は対象になりません。②助成の運用（申請先の課・必要書類・住民登録の要件）は区ごとに異なります。 上記は文京区の例です（文京区の場合、「逝去者」または「火葬を執り行った方」が文京区内に住民登録を有していることが要件）。お住まいの区の「区民葬儀利用助成」で必ず確認してください。

③ 葬祭費：新宿区の例では7万円（国保・後期高齢者医療とも）

故人が加入していた健康保険から、葬祭を行った人に葬祭費が支給されます（自社DB／2026-08-16確認）。

この2つは決まり方が違います。 国民健康保険の葬祭費は国民健康保険法第58条を根拠に各区が条例で額を定めるもので、広域連合は関係しません。上表の70,000円は新宿区の条例上の額です。一方、後期高齢者医療の70,000円だけが**「東京都後期高齢者医療広域連合の5万円＋新宿区独自の加算2万円」という合算構造で、この加算は区の制度なので区によって有無・金額が異なります**。

本記事が一次確認できたのは新宿区の1区のみです（他区の公式ページは調査時点でURLに到達できず、23区一律であることを確認できていません）。当サイトが確認した6都市（横浜市・大阪市・名古屋市が5万円、札幌市・福岡市が3万円）と比べると、新宿区の7万円は6都市の中では最も高い額です（→ 葬祭費はいくらもらえるか——6都市の実額一覧（3万〜7万円））。

葬祭費も助成金と同じく申請制で、期限は原則2年です。申請先・必要書類は 葬祭費の申請期限は2年——時効で消える給付金の申請手順 にまとめました。覚えることは1つ、葬儀社の領収書を捨てないだけです。

④ 民間の葬儀費用相場（出典つき・幅で見る）

火葬場の使用料は総額の一部にすぎません。葬儀社に払う費用が別にかかります。

• 火葬式（直葬）プランの定価レンジ：税抜90,000円〜229,000円。母集団は、火葬料が別途であるとサイトに明記している3社9プラン（小さなお葬式・よりそうお葬式・イオンのお葬式）に限定しています。自社DBは5社12プランを収録していますが、火葬料が別途か込みかの記載を確認できなかった2社は、足し算の条件がそろわないため外しました（出典：各社公式・2026-08-17確認。9プランの内訳は 直葬・火葬式の実額——公営火葬場を使うと総額いくらか）
• レンジの両端に付く条件：下限はイオンのお葬式「シンプル火葬プラン」の90,000円（税抜）ですが、これは「〜」付きの最低価格表記で、対応は東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の斎場（火葬場）利用限定（一部利用不可地域あり）です。上限は小さなお葬式「自宅安置プラン」の229,000円（税抜）。税抜でそろえているのは、小さなお葬式が通常価格を税抜でしか掲載していないからです（よりそうお葬式は定価を税抜106,000円／税込116,600円と併記しています）
• 資料請求の割引は「定価から下がる」注記として扱います：小さなお葬式は無料資料請求で5万円割引で、ホール安置プランなら定価209,000円→159,000円（税込174,900円）になります。同社の最安は「お別れプラン」で、定価139,000円→89,000円（税込97,900円）です。よりそうお葬式は事前資料請求などで3万円引（申込前日までに資料請求とあんしん準備シート記入・会員限定の割引額）。割引後の価格は、読者が資料請求という行動を取ってはじめて成立する価格なので、下の検算の基準額には使いません
• 火葬料はどのプランでも別途です。小さなお葬式の公式ページには「火葬料金は別途お客様負担となります」と明記されています（出典：小さなお葬式・2026-08-17確認）
• 全国平均：葬儀費用の総額は118.5万円、形式により42.8万〜161.3万円（出典：鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査(2024年)」・2026-08-16確認）

重要なのは、プラン価格に火葬料が含まれていないことです。東京23区でこの点を見落とすと、東京博善の特別殯館を案内された場合に見積もりから16万円ずれます。見積書を受け取ったら、「火葬料はどの斎場のどの炉で、いくらで計上されていますか」と1問だけ聞いてください。

⑤ 総額の検算：東京23区で直葬・家族葬はいくらか

ここまでの公式料金を1つの算数にします。プラン費用は④の定価レンジ（税抜90,000円〜229,000円・火葬料は別途）、火葬料は自社DBの実額、給付は葬祭費7万円です。各欄の左の数字がレンジ下限のプラン、右の数字が上限のプランを選んだ場合を表します。

プラン費用は税抜の定価なので、実際にはここに消費税が加わり、資料請求の割引を使えばその分下がります。

直葬（通夜・告別式を行わず火葬のみ）

※「火葬場助成」の−27,000円は、区民葬儀券（祭壇券または霊柩車券）を利用したうえで基準火葬料金を支払い、区に申請した場合の額です（出典：文京区・上掲・2026-08-16確認）。要件を満たさない場合、東京博善・普通炉の実質負担は107,000〜246,000円になります。

この表から読み取れることは4つあります。

1. 総額をいちばん大きく動かすのは、火葬場ではなくプラン選びです。 プラン定価の幅は139,000円（90,000円と229,000円の差）で、上表で火葬場を変えたときに動く幅（臨海斎場64,000〜203,000円と東京博善・特別殯館180,000〜319,000円の差＝116,000円）より大きい
2. 港・品川・目黒・大田・世田谷の5区に住民登録があるなら、臨海斎場が最安。臨海斎場の64,000〜203,000円は、瑞江葬儀所の79,600〜218,600円より15,600円安い
3. 助成の要件を満たして申請すれば、東京博善の普通炉（80,000〜219,000円）と都営の瑞江（79,600〜218,600円）の差は400円しかない。「民営だから高い」ではなく「助成の対象になるか・申請したか」「どの炉か」が実額を決めている
4. 炉の区分を上げると、それだけで10万円動く。普通炉の80,000〜219,000円に対し、特別殯館は180,000〜319,000円です

家族葬（臨海斎場で式を行う場合の施設費）

臨海斎場で通夜・告別式まで行う場合の公営施設費だけを積むと、次のようになります。

ここに葬儀社の運営費・祭壇・棺・寝台車・飲食・返礼品・お布施が乗ります。全国平均の総額118.5万円（上掲・鎌倉新書）から施設費16.4万円を引くと、残り約102万円が葬儀社と飲食・返礼・宗教者に支払う部分という内訳になります。葬儀社の見積もりを読むときは、この「施設費以外の102万円分」に何が入っているかを見ることになります。

予約と待ち日数の注意

公営・都営の火葬場は料金が安い分、予約が埋まりやすいという現実があります。臨海斎場も瑞江葬儀所も、亡くなってから葬儀社を通して空きを押さえる流れになるため、「公営を使いたい」と最初に伝えていないと、そのまま民営で手配が進むことがあります。

意思表示のタイミングは、病院で葬儀社を決める最初の電話です（→ 病院で紹介された葬儀社をそのまま使うべきか——搬送と葬儀は別の契約）。事前相談の段階で「公営希望」と伝えておくと、当日は確認だけで済みます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区以外の区民でも臨海斎場は使えますか？ 使えますが、組織区外料金になります。火葬料88,000円・待合室60,000円で、組織区民（44,000円＋20,000円）の2倍以上です（出典：臨海斎場・上掲・2026-08-16確認）。この場合は瑞江葬儀所（都民59,600円）や、助成の要件を満たして申請した東京博善普通炉（実質60,000円）のほうが安くなります。

Q2. 区民葬儀券はもう使えないのですか？ 文京区の公式ページによると、令和8年4月から東京博善6斎場で「火葬券」が利用できなくなり、これに伴い文京区の区民葬儀利用助成事業は令和8年3月31日の区民葬儀の利用をもって終了しました。一方、令和8年4月1日からの助成制度は「祭壇券」又は「霊柩車券」の区民葬儀券利用者を対象と定めており、この2種の券は引き続き制度上の前提になっています。助成の対象はその区民葬儀利用者のうち、指定民間火葬場で基準火葬料金を支払った方で、助成限度額は大人27,000円・小人15,000円です。申請期限は火葬を執り行った日の翌日から2年間です（出典：文京区・上掲・2026-08-16確認）。運用は区ごとに異なるため、お住まいの区の公式ページで確認してください。

Q3. 助成と葬祭費は両方もらえますか？ 制度が別（火葬料の助成／健康保険の給付）なので、それぞれの要件を満たせば両方申請できます。ただしどちらも申請しなければ支給されません。上記の検算表は、両方の要件を満たしたうえで両方を申請した前提です。

Q4. 瑞江葬儀所と東京博善では、火葬の内容に差がありますか？ 料金区分（炉の種類）と施設の設備・控室のグレードが違います。本記事は公表されている使用料の比較であり、施設の優劣を判定するものではありません。式場の広さ・アクセス・希望日の空き状況を含めて、葬儀社と実際の候補日で確認してください。

Q5. 東京23区の葬祭費7万円は、どの区でも7万円ですか？ 本記事で一次確認できたのは新宿区の例（国保・後期高齢者医療とも7万円）です。後期高齢者医療の7万円は広域連合5万円＋区加算2万円の合算構造であり、区加算の有無・額は区によって異なります。故人の住所地の区の公式ページで必ず確認してください。

※料金・助成制度・給付額は改定されます。本記事の公営料金・給付額は2026年8月16日時点、民間プランの定価・割引条件は2026年8月17日時点で、それぞれ各公式ページから確認したものです。利用時は必ず最新の公式情報（各斎場・お住まいの区・広域連合）で確認してください。本記事は特定の斎場・葬儀社の推奨や批判を目的とするものではありません。

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