直葬・火葬式の実額｜公営火葬場を使うと総額いくらになるかを積み上げる

筆者は本記事で扱うサービスの利用経験・利害関係はありません。本記事は自治体・省庁の公式情報と公開データを整理したものです。

直葬・火葬式の実額：公営火葬場を使うと総額いくらになるか

直葬の実額は**「葬儀社のプラン費用＋火葬場の使用料−葬祭費」で決まります。火葬料は名古屋市の5,000円から都営・瑞江葬儀所の59,600円まで約12倍の開きがあります。ここに火葬式（直葬）プランの定価**（税抜90,000円〜229,000円・火葬料は別途）を足して葬祭費（30,000〜70,000円）を引くと、実質負担は最も低い名古屋市で45,000〜184,000円、最も高い福岡市で80,000〜219,000円になります。

プラン価格は定価で置いています。資料請求の割引を当てにした金額は、読者が資料請求してはじめて成立する金額なので、検算の基準額には使いません（割引額は後述の注記にまとめています）。

「直葬は安い」と言われます。ただしその「安い」がいくらなのかは、住んでいる市区町村で数万円変わります。理由は、直葬の費用が性質の違う3つの支払いでできているからです。

広告に出ているのは①だけです。②と③を自分で足し引きしないと、総額は出ません。以下、3つを順に実額で埋めていきます。

① 火葬場の使用料：市民料金は5,000円から59,600円まで

まず動かせない数字から確定させます。公営火葬場の使用料は条例で決まっており、葬儀社によって変わりません。6都市の**住民料金（大人）**は次のとおりです（自社DB／各自治体の公式ページから取得・2026-08-16確認）。

同じ「大人1名の火葬」で、名古屋市（5,000円）と瑞江葬儀所（59,600円）では約12倍の差があります。直葬の総額を左右する最大の変数は、実は葬儀社選びではなくどこの火葬場を使えるかです。

読むときに落とさないでほしい前提が3つあります。

• 住民料金は「住民である場合」の料金です。市外・都民外だと大きく上がります。名古屋市は市外70,000円で市民の14倍、横浜市は市外50,000円です（→ 市外の火葬場を使うと何倍払うのか——市民/市外料金の6都市比較）
• 臨海斎場の「組織区民」は港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区の5区の住民を指します。この5区以外の23区民は組織区外88,000円です
• 名古屋市の八事斎場は再整備工事のため人体火葬を休止中（令和10年5月まで予定）で、第二斎場に集約されています。料金は同額です

待合室・休憩室は火葬料と別料金

火葬中に遺族が入る部屋は、多くの自治体で火葬料と別建てです。使わなければ0円ですが、使うなら加算されます。

臨海斎場の火葬待合室は組織区外だと60,000円で、待合室だけで3倍になります。

② 葬儀社のプラン費用：定価は90,000円〜229,000円（税抜）に散らばっている

次に民間の部分です。ここは金額そのものより、その金額がどの条件下の金額かの明示がすべてです。

自社DBには火葬式（直葬）プランを5社12プラン収録しています（2026-08-17確認）。このうち検算に使うのは、「火葬料は別途である」とサイトに明記している3社9プランだけです。火葬料が別途なのか込みなのかを確認できない事業者を混ぜると、足し算そのものが意味を失うためです（除外した2社は後述）。

（各社公式ページ・2026-08-17確認。定価を安い順に並べています）

定価（税抜）でそろえると、9プランのレンジは**90,000円〜229,000円**です。以下の検算は、この幅をそのままプラン費用として使います。

読むときに外せない条件が4つあります。

1. これは「定価」で、割引後の価格ではありません。 3社とも資料請求による割引を用意しています（小さなお葬式＝無料資料請求で5万円割引／よりそうお葬式＝事前資料請求などで3万円引（申込前日までに資料請求とあんしん準備シート記入・会員限定の割引額）／イオンのお葬式＝無料資料請求で5,500円（税込）引き（割引後の総額はサイト未掲載））。たとえば小さなお葬式のホール安置プランは、定価209,000円が割引後159,000円（税込174,900円）になります。ただし割引後の価格は、読者が資料請求という行動を取ってはじめて成立する価格です。当サイトの検算は、その行動を前提にしない定価で置いています
2. 税抜でそろえています。 小さなお葬式が通常価格を税抜でしか掲載していないため、3社を同じ土俵に並べられるのが税抜だけだからです（よりそうお葬式は定価も税抜・税込を併記していて、火葬式直葬プランは税抜106,000円／税込116,600円）。以下の検算にも消費税は含まれていません。実際の支払いには消費税が加わります
3. 下限の90,000円には地域の条件があります。 イオンのお葬式「シンプル火葬プラン」は「〜」付きの最低価格表記で、対応は東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の斎場（火葬場）利用限定（一部利用不可地域あり）です。この地域以外にお住まいの場合、この下限には届きません
4. 9プランすべて、火葬料はプランの外です（上表の右端）。①で見た5,000円〜59,600円は、このプラン価格に足す額です

「プラン価格＝総額」と読んでしまうと、東京23区で瑞江葬儀所を使う場合に約6万円ずれます。ここが直葬でいちばん多いすれ違いです。

除外した2社について。 自社DBの残る2社（花葬儀・光が丘葬祭）は、当サイトが確認したプランページには、火葬料が別途か込みかの記載を確認できませんでした（花葬儀は火葬料の内訳・別途負担の記載が見当たらず、光が丘葬祭は「プラン料金の他に、以下の費用が必要となります」との記載はあるものの火葬式プラン個別の扱いは示されていません。いずれも2026-08-17時点）。金額は掲載されていても、足し算に使える条件がそろっていないため、上表とレンジから外しています。数字がある側ではなく、条件が揃っている側を採るのが検算の順序です。

なお上表は当サイトが一次確認できた3社9プランの公表価格であり、業界の相場を代表するものではありません。他社と比較する際は、同じ質問（「火葬料は含まれていますか」「安置は何日分ですか」「搬送は何kmまでですか」「その価格は定価ですか、割引後ですか」）を全社に投げてそろえてください。独立行政法人 国民生活センターも、消費者へのアドバイスとして「事前に複数の葬儀社を比較し、内容等をよく確認することが重要です」と述べています（出典：国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」報告書本文・2026年6月3日公表・2026-08-17確認）。

③ 葬祭費：申請すれば3万〜7万円が戻る

故人が加入していた健康保険から、葬祭を行った人に葬祭費が支給されます。直葬でも対象です。

（自社DB／各自治体・広域連合の公式ページから取得・2026-08-16確認。金額の一覧と根拠は 葬祭費はいくらもらえるか——6都市の実額一覧（3万〜7万円）、申請手順は 葬祭費の申請期限は2年——時効で消える給付金の申請手順）

葬祭費は申請制です。「直葬だから対象外」ということはありませんが、自治体によっては「葬祭を行ったこと」が要件になっており、火葬のみの場合の扱いは自治体で異なります。故人の住所地の窓口で確認してください（→ 葬祭費が出ないケース——他保険優先・第三者行為・葬祭なしの扱い）。会社員だった親の場合は国保ではなく健康保険の埋葬料になります（→ 会社員だった親が亡くなったら——健康保険の埋葬料5万円と退職後3か月ルール）。

④ 総額の検算：6都市でいくらになるか

3つを1つの算数にします。プラン費用は②の定価レンジ（税抜90,000円〜229,000円・火葬料は別途）、火葬料は住民料金、葬祭費は国民健康保険の額です。式はプラン定価＋火葬料−葬祭費で、左の数字がレンジ下限のプランを選んだ場合、右の数字が上限のプランを選んだ場合です。

プラン費用は税抜の定価なので、実際にはここに消費税が加わり、資料請求の割引を使えばその分下がります。

※火葬料・葬祭費は自社DBの実額です。右端は「プラン定価の下限＋火葬料−葬祭費」と「上限＋火葬料−葬祭費」を計算した値なので、ご自身でも検算できます。

同じプランを選んだ場合、都市による差は最大でも35,000円です。最も低い名古屋市（45,000〜184,000円）と最も高い福岡市（80,000〜219,000円）の差は、下限どうしでも上限どうしでも35,000円。大阪市（50,000〜189,000円）・横浜市（52,000〜191,000円）・東京23区で臨海斎場を使える5区（64,000〜203,000円）はその間に入ります。

この表からわかることは4つです。

1. 総額をいちばん大きく動かすのは、都市ではなくプラン選びです。 プラン定価の幅は139,000円（90,000円と229,000円の差）で、6都市の住民火葬料の幅54,600円（名古屋市5,000円と瑞江葬儀所59,600円の差）の2倍以上あります。「どこに住んでいるか」より「どのプランを選ぶか」で動く金額のほうが大きい、というのが9プランを並べた結果です
2. 火葬料の差は約5.5万円ですが、葬祭費の差（名古屋市50,000円と東京23区70,000円で2万円）が一部を埋めます。 その結果、実質負担の差は約3.5万円に縮みます（名古屋市45,000〜184,000円と東京23区・瑞江葬儀所79,600〜218,600円）
3. 札幌市と福岡市が高い側に来る主因は、葬祭費が30,000円と6都市で最も低いことです。ただし福岡市はそれだけではなく、市民の火葬料20,000円が6都市の市民料金では東京23区に次いで2番目に高いため、この2つが重なって上表で最も高い80,000〜219,000円になっています。札幌市（76,000〜215,000円）はさらに、令和8年3月31日まで市民無料だった火葬料が16,000円に改定されています（→ 札幌市の火葬料「市民無料」は2026年3月で終了した——改定後16,000円と葬祭費3万円）
4. どの都市でも、葬祭費を申請しないと3万〜7万円ぶん高くなります

上記は施設費と代表的なプラン費用だけの積み上げです。実際には、安置日数が延びたときのドライアイス追加、搬送距離の超過、火葬場の休館日をまたぐ待機などで加算が発生します（→ 葬儀の追加費用はどこで発生するか——式場・休憩室・待合室の公式料金）。

平均42.8万円との差は「何が入っているか」の差

民間調査では、直葬・火葬式の総額平均は42.8万円、最も回答が多い価格帯は20万円以上〜40万円未満とされています（出典：鎌倉新書「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）」喪主経験者2,000名・2024年3月調査・2026-08-17確認）。

上で積んだ45,000〜219,000円（税抜・6都市の住民料金ベース）との差は、次のようなものが入るかどうかで生まれます。

• 火葬場の待合室・休憩室の使用料（上記②の表）
• 安置日数の延長（火葬場が混んでいると日数が伸び、施設保管料とドライアイスが日割りで増える）
• 搬送距離の超過（プランに含まれるのは一定距離まで）
• 骨壺・仏衣・供花などのグレード変更
• 僧侶の読経を火葬炉前で行う場合のお布施（→ 四十九日・一周忌の僧侶手配とお布施——定額サービスの実額）

つまり「平均42.8万円」も「4.5万円」も、どちらも嘘ではなく、含まれる範囲が違うだけです。見積書を読むときは金額よりも先に、含まれていない項目は何かを確認してください。国民生活センターに寄せられた事例には、「一日葬は約30万円」とのチラシを見て依頼したところ約80万円の契約になり、請求書にはマイクの使用料や花の搬入搬出代などが含まれていた、というものがあります（出典：国民生活センター・上掲報告書本文・2026-08-17確認）。

安さだけで決めないための、ひとつのデータ

直葬を勧める記事にはしません。同じ調査には、こういう数字もあります。

**家族葬・一般葬・一日葬を実施した人は過半数が「後悔していることはない」と回答した一方、直葬・火葬式を実施した人で「後悔していることはない」は38.7％にとどまりました。**具体的な後悔として「通夜をしなかったこと」「火葬場でのお別れの時間が短かったこと」が挙げられています（出典：鎌倉新書・上掲調査・2026-08-17確認）。

金額だけで見れば直葬は最も安い形式です。ただしお別れの時間の短さが後から効いてくるという回答が実在します。実額を知ったうえで、「この金額差なら通夜をつける」という判断もありえます。判断材料として、家族葬の実額は 家族葬の相場「40万〜130万円」のバラつきを検算する に、全体の相場の内訳は 葬儀費用「平均120万円」は本当か——公式料金から積み上げて検算する にまとめています。

法律で決まっていること（直葬でも省略できない手続き）

直葬は「式をしない」だけで、法的な手続きは通常の葬儀と同じです。

• 死亡または死産後24時間を経過した後でなければ火葬できません（墓地、埋葬等に関する法律第3条）。「今日中に火葬」はできません
• 火葬には市町村長の許可が必要で、許可を受けると火葬許可証が交付されます（同法第5条・第8条）。火葬場の管理者は火葬許可証を受理した後でなければ火葬を行えません（同法第14条第3項）
• 手続き自体は通常、葬儀社が死亡届と一緒に代行します

よくある質問（FAQ）

Q1. 直葬なら10万円でできる、という広告は本当ですか？ プラン費用だけならありえます。②の9プランでも、定価の下限は税抜90,000円です。ただし条件が3つ付きます。①この下限は「〜」付きの最低価格表記で、対応は東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の斎場（火葬場）利用限定（一部利用不可地域あり）であること。②火葬料が別途であること（小さなお葬式の公式ページにも「火葬料金は別途お客様負担となります」と明記。2026-08-17確認）。火葬料は名古屋市5,000円〜瑞江葬儀所59,600円なので、「プラン価格＋自分の市の火葬料」で読み替えてください。③広告の価格が定価か割引後かを確かめること。割引後なら、資料請求などの条件を満たさないとその価格にはなりません。

Q2. 直葬でも葬祭費はもらえますか？ 制度上、葬祭を行った人に支給されるものなので、直葬でも申請できるのが一般的です。ただし自治体によって要件の書き方が異なり、「葬祭を行わない場合は火葬を行った方等に支給」と定めているところもあります（福岡県後期高齢者医療広域連合の例）。故人の住所地の窓口で確認してください（→ 葬祭費の申請期限は2年——時効で消える給付金の申請手順）。

Q3. 市外の火葬場しか空いていない場合はどうなりますか？ 市外料金になります。名古屋市は市民5,000円に対し市外70,000円、横浜市は市民12,000円に対し市外50,000円です。6都市の比較は 市外の火葬場を使うと何倍払うのか——市民/市外料金の6都市比較 にまとめています。

Q4. 病院で紹介された葬儀社にそのまま直葬を頼んでも大丈夫ですか？ 搬送を頼むことと葬儀を頼むことは別の契約です。搬送だけ依頼して、葬儀社は改めて選ぶこともできます。国民生活センターの事例には、搬送後に「葬儀をしないのであれば搬送費用として20万円を請求する」と言われたという相談も掲載されています（2026-08-17確認）。判断の順序は 病院で紹介された葬儀社をそのまま使うべきか——搬送と葬儀は別の契約 にまとめています。

Q5. 公営火葬場は誰でも使えますか？予約は取れますか？ 使えますが、住民でないと市外料金になります。また公営は料金が安いぶん予約が埋まりやすく、希望日に取れないことがあります。同じ調査では、関東地方では過半数の人が「火葬に4日以上かかった」と回答しており、冬季には亡くなってから8日以上と回答した人が18.1％いました（出典：鎌倉新書・上掲調査・2026-08-17確認）。安置日数が延びるとその分の費用が加算されます。公営と民間の違いは 公営斎場と民間斎場は何が違うか——使える人・料金・待ち日数 を参照してください。

※料金・給付額・プラン価格は改定されます。本記事の火葬料・葬祭費は2026年8月16日、民間プラン価格・調査データ・法令は2026年8月17日時点で各公式ページから確認したものです。利用時は必ず最新の公式情報でご確認ください。本記事は特定の葬儀社・斎場の推奨や批判を目的とするものではありません。

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