横浜市で親を送る｜市営4斎場の火葬料12,000円と葬祭費5万円で総額を検算する

筆者は本記事で扱うサービスの利用経験・利害関係はありません。本記事は自治体・省庁の公式情報と公開データを整理したものです。

横浜市で親を送る：市営4斎場の火葬料12,000円と葬祭費5万円で総額を検算する

横浜市営4斎場（久保山・戸塚・南部・北部）の火葬料は市民12,000円・市外50,000円、葬祭ホールは市民50,000円〜220,000円です。これに火葬式（直葬）プランの定価（税抜90,000円〜229,000円・火葬料は別途）を足し、葬祭費5万円を引くと、横浜市民の直葬の実質負担は52,000〜191,000円になります。以下、公式料金からの積み上げで検算します。

プラン価格は定価で置いています。資料請求の割引を当てにした金額は、読者が資料請求してはじめて成立する金額なので、検算の基準額には使いません（割引額は③に注記としてまとめています）。

横浜市は、火葬料の市民／市外の差が**38,000円（約4.2倍）**と大きい自治体です。「どこに住民登録があるか」が総額に直結します。順に見ていきます。

① 横浜市営斎場の公式料金（自社DB／2026-08-16確認）

市営斎場は久保山・戸塚・南部・北部の4か所。火葬料は4斎場共通です。

火葬料・休憩室（4斎場共通）

葬祭ホール使用料

（出典：横浜市「市営斎場のご案内」・2026-08-16確認）

読み取るべき点は2つです。

1. 火葬料12,000円は、当サイトが公式料金を確認した6都市の中では名古屋市5,000円・大阪市10,000円に次いで3番目に低い額です（全国の政令市を網羅的に調べたものではありません）。東京23区の民営火葬場（普通炉87,000円）と比べると7分の1近くになります（→ 市外の火葬場を使うと何倍払うのか——市民/市外料金の6都市比較）
2. 式場（葬祭ホール）は市民なら5万円から使える。葬儀社の見積書に「式場使用料」として20万円台が計上されていたら、それは民間式場か北部斎場の大ホールを指している可能性があります。物差しとして持っておくと見積書が読めます

なお、葬祭ホールがあるのは戸塚・南部・北部の3斎場です。横浜市の公式ページには「久保山斎場には、葬祭ホールがありません」と明記されています（出典：横浜市・上掲・2026-08-16確認）。久保山斎場を使う場合、通夜・告別式は別の式場で行うことになります。

② 葬祭費：横浜市は5万円（申請期限は2年）

故人が加入していた健康保険から、葬祭を行った人に葬祭費が支給されます（自社DB／2026-08-16確認）。

「火葬のみでも支給対象」という記載は、直葬を検討している人にとって重要です。 通夜・告別式を行わないと給付が受けられないのではないかという不安は、横浜市（後期高齢者医療）については公式FAQで否定されています。ただし取り扱いは保険者ごとに異なるため、国民健康保険の場合や他自治体の場合は、故人の住所地の窓口で確認してください。

申請先は故人が住んでいた区の区役所保険年金課です。申請者の住所地ではありません。必要書類と手順は 葬祭費の申請期限は2年——時効で消える給付金の申請手順 にまとめました。

③ 民間の葬儀費用相場（出典つき・幅で見る）

斎場の使用料は総額の一部です。葬儀社に払う費用が別にかかります。

• 火葬式（直葬）プランの定価レンジ：税抜90,000円〜229,000円。母集団は、火葬料が別途であるとサイトに明記している3社9プラン（小さなお葬式・よりそうお葬式・イオンのお葬式）に限定しています。自社DBは5社12プランを収録していますが、火葬料が別途か込みかの記載を確認できなかった2社は、足し算の条件がそろわないため外しました（出典：各社公式・2026-08-17確認。9プランの内訳は 直葬・火葬式の実額——公営火葬場を使うと総額いくらか）
• レンジの両端に付く条件：下限はイオンのお葬式「シンプル火葬プラン」の90,000円（税抜）ですが、これは「〜」付きの最低価格表記で、対応は東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の斎場（火葬場）利用限定（一部利用不可地域あり）です。上限は小さなお葬式「自宅安置プラン」の229,000円（税抜）。税抜でそろえているのは、小さなお葬式が通常価格を税抜でしか掲載していないからです（よりそうお葬式は定価を税抜106,000円／税込116,600円と併記しています）
• 資料請求の割引は「定価から下がる」注記として扱います：小さなお葬式は無料資料請求で5万円割引で、ホール安置プランなら定価209,000円→159,000円（税込174,900円）になります。同社の最安は「お別れプラン」で、定価139,000円→89,000円（税込97,900円）です。よりそうお葬式は事前資料請求などで3万円引（申込前日までに資料請求とあんしん準備シート記入・会員限定の割引額）。割引後の価格は、読者が資料請求という行動を取ってはじめて成立する価格なので、下の検算の基準額には使いません
• 火葬料はどのプランでも別途です。小さなお葬式の公式ページには「火葬料金は別途お客様負担となります」と明記されています（出典：小さなお葬式・2026-08-17確認）
• 全国平均：葬儀費用の総額は118.5万円、形式により42.8万〜161.3万円（出典：鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査(2024年)」・2026-08-16確認）
• 相談事例：国民生活センターが公表した事例には、①広告に記載されていた50万円のプランで申し込んだところ、打ち合わせで120万円のプランを提案されたもの、②「家族葬50万円」の表示を見て依頼したが、見積書にプラン名と一式としか記載がなく、追加費用も発生して総額200万円を超えたもの（①とは別の事例）があります（出典：国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」報告書本文・2026年6月3日公表・2026-08-16確認）

横浜市で見積もりを取るときは、**「火葬料12,000円・休憩室5,000円が別計上か、プランに含まれるか」**を最初に確認してください。市営斎場を使う前提なら、この2項目は公式料金なので上乗せのしようがない部分です。

④ 総額の検算：横浜市で直葬・家族葬はいくらか

公式料金を1つの算数にします。プラン費用は③の定価レンジ（税抜90,000円〜229,000円・火葬料は別途）、火葬料・施設費は自社DBの実額、給付は葬祭費5万円です。各欄の左の数字がレンジ下限のプラン、右の数字が上限のプランを選んだ場合を表します。

プラン費用は税抜の定価なので、実際にはここに消費税が加わり、資料請求の割引を使えばその分下がります。

直葬（通夜・告別式を行わず火葬のみ）

※市外の方の葬祭費は故人の住所地の保険者から支給されるため、金額は自治体により異なります（3万〜7万円）。上表は仮に5万円として計算した参考値です。 ※市外の行で実質負担がプラン定価と同じ数字になるのは、横浜市の市外火葬料50,000円と、仮置きした葬祭費50,000円が同額で相殺されるためです（誤記ではありません）。

横浜市民であるだけで、火葬料だけで38,000円の差がつきます。実質負担でみると、横浜市民の52,000〜191,000円に対して市外は90,000〜229,000円で、どのプランを選んでも差は38,000円のままです。これは値引き交渉でも比較検討でもなく、住民登録の有無で自動的に決まる金額です。

一方、プランをどれにするかで動く幅は139,000円（90,000円と229,000円の差）あります。市民か市外かより、どのプランを選ぶかのほうが総額を大きく動かします。

家族葬（市営斎場で式を行う場合の施設費）

ここに葬儀社の運営費・祭壇・棺・寝台車・安置・飲食・返礼品・お布施が乗ります。全国平均の総額118.5万円（上掲・鎌倉新書）から施設費6.7万円を引くと、残り約111.8万円が葬儀社・飲食・返礼・宗教者に支払う部分という内訳になります。

つまり横浜市の場合、「地域が安い／高い」で動く金額は施設費の数万円であり、総額を決めているのは葬儀社に払う100万円前後の部分です。地域記事を読んで市営斎場の安さに安心したあと、必ず見積書の中身に戻ってください。

予約と「市営を使いたい」の伝え方

市営斎場は料金が安い分、希望日に空きがないことがあります。葬儀社を通して予約する流れになるため、最初の連絡の時点で「市営斎場を希望します」と伝えていないと、そのまま民間式場で手配が進むことがあります。

伝えるタイミングは、病院で搬送先を聞かれる最初の電話です（→ 病院で紹介された葬儀社をそのまま使うべきか——搬送と葬儀は別の契約）。生前に事前相談をしておけば、当日は「予定どおりで」と言うだけになります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 横浜市民でなくても市営斎場は使えますか？ 使えますが市外料金です。火葬料は12,000円→50,000円、葬祭ホールは50,000円→75,000円になります（出典：横浜市・上掲・2026-08-16確認）。故人と喪主の住所地が異なる場合は、どちらの住所で判定されるかを斎場に確認してください。

Q2. 直葬（火葬のみ）でも葬祭費5万円はもらえますか？ 横浜市の後期高齢者医療については、公式FAQに「埋葬のみ・火葬のみでも支給対象」と記載されています（出典：横浜市FAQ・上掲・2026-08-16確認）。国民健康保険の場合や他自治体の場合は取り扱いが異なることがあるため、申請前に故人の住所地の窓口へ確認するのが確実です。

Q3. 葬祭費の申請はいつまでですか？ 葬祭を行ってから2年です（出典：横浜市・上掲・2026-08-16確認）。葬儀直後に慌てて行く必要はありませんが、「そのうち」と思っているうちに時効になります。葬儀社の領収書に付箋を貼っておくのが確実です。

Q4. 見積書の「式場使用料」が20万円台でした。高すぎますか？ 市営の北部斎場・大ホールが220,000円（市民）なので、その施設を使う前提なら公式料金どおりです。民間式場の場合は各社の設定になります。どの式場のどの区分かを確認してから判断してください。金額そのものより、施設名が特定できているかが重要です。

Q5. 横浜市の火葬料は今後変わりませんか？ 料金は改定されます。実際に札幌市では2026年4月から市民の火葬料が無料から16,000円に改定されました（→ 札幌市の火葬料「市民無料」は2026年3月で終了した——改定後16,000円と葬祭費3万円）。本記事の公営料金・給付額は2026年8月16日時点、民間プランの定価は2026年8月17日時点で確認したものです。利用時は必ず最新の公式情報を確認してください。

※料金・給付額は改定されます。本記事の公営料金・給付額は2026年8月16日時点、民間プランの定価・割引条件は2026年8月17日時点で、それぞれ各公式ページから確認したものです。利用時は必ず最新の公式情報（横浜市・神奈川県後期高齢者医療広域連合・各斎場）で確認してください。本記事は特定の斎場・葬儀社の推奨や批判を目的とするものではありません。

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