久保山・戸塚・南部・北部斎場の料金｜横浜市営の火葬料は10歳以上で市民12,000円・市外50,000円

横浜市営4斎場（久保山・戸塚・南部・北部）の火葬料は市民12,000円・市外50,000円、葬祭ホールは市民50,000円〜220,000円です。これに火葬式（直葬）プランの定価（税抜90,000円〜229,000円・火葬料は別途）を足すと小計は102,000〜241,000円、ここから葬祭費5万円（支給要件を満たして申請した場合）を引くと52,000〜191,000円になります。プラン費用は税抜なので実際にはここに消費税が加わり、葬祭費は加入していた保険の種別と保険者の要件を満たして申請したときに限って戻ってくる額です。以下、公式料金からの積み上げで検算します。

プラン価格は定価で置いています。資料請求の割引を当てにした金額は、読者が資料請求してはじめて成立する金額なので、検算の基準額には使いません（割引額は③に注記としてまとめています）。

横浜市は、火葬料の市民／市外の差が38,000円（約4.2倍）と大きい自治体です。「どこに住民登録があるか」が総額に直結します。順に見ていきます。

① 久保山・戸塚・南部・北部斎場の公式料金（自社DB／2026-08-16確認）

市営斎場は久保山・戸塚・南部・北部の4か所。火葬料は4斎場共通です。

火葬料・休憩室（4斎場共通）

項目	横浜市民	市外	差額
火葬料金（10歳以上）	12,000円	50,000円	38,000円
火葬料金（10歳未満）	8,000円	34,000円	26,000円
休憩室使用料（40人用）	5,000円	7,500円	2,500円

葬祭ホール使用料

施設	区分	横浜市民	市外
戸塚斎場	各室	50,000円	75,000円
南部斎場	各室	50,000円	75,000円
北部斎場	1室利用	80,000円	120,000円
北部斎場	大ホール利用	220,000円	330,000円

（出典：横浜市「市営斎場のご案内」・2026-08-16確認）

読み取るべき点は2つです。

1. 火葬料12,000円は、当サイトが公式料金を確認した6都市の中では名古屋市5,000円・大阪市10,000円に次いで3番目に低い額です（名古屋市は「大人 名古屋市民5,000円」、大阪市は「市民 大人（10歳以上）1体10,000円」。出典：名古屋市「市立斎場の使用料金」／大阪市「市立斎場のご案内」・いずれも2026-09-01に curl で逐語確認。全国の政令市を網羅的に調べたものではありません）。民営との比較では、東京23区の東京博善が普通炉・大人87,000円で、横浜市民の12,000円はその7分の1近くになります（出典：東京博善「料金のご案内」・2026-09-01に curl で逐語確認。→ 市外の火葬場を使うと何倍払うのか——市民/市外料金の6都市比較）
2. 式場（葬祭ホール）は市民なら5万円から使える。葬儀社の見積書に「式場使用料」として20万円台が計上されていたら、それは民間式場か北部斎場の大ホールを指している可能性があります。物差しとして持っておくと見積書が読めます

なお、葬祭ホールがあるのは戸塚・南部・北部の3斎場です。横浜市の公式ページには「久保山斎場には、葬祭ホールがありません」と明記されています（出典：横浜市・上掲・2026-08-16確認）。久保山斎場を使う場合、通夜・告別式は別の式場で行うことになります。

② 葬祭費：横浜市は5万円（申請期限は2年）

故人が市区町村の国民健康保険・後期高齢者医療に加入していた場合、葬祭を行った人が申請することで葬祭費が支給されます（自社DB／2026-08-16確認）。勤務先の健康保険（健康保険組合・協会けんぽなどの被用者保険）に入っていた場合は、名称も受給できる人も違う埋葬料・埋葬費という別の給付になります（→ 会社員だった親が亡くなったら——健康保険の埋葬料5万円と退職後3か月ルール）。加入していれば自動的に振り込まれるものではなく、申請が必要で、支給されない場合の定めもあります（→ 葬祭費が出ないケース——他保険優先・第三者行為・葬祭なしの扱い）。

制度	金額	備考
国民健康保険	50,000円	申請期限は葬祭を行ってから2年（出典：横浜市「葬祭費の支給」）
後期高齢者医療（原則75歳以上）	50,000円	神奈川県後期高齢者医療広域連合。埋葬のみ・火葬のみでも支給対象（出典：横浜市FAQ）

「火葬のみでも支給対象」という記載は、直葬を検討している人にとって重要です。 通夜・告別式を行わないと給付が受けられないのではないかという不安は、横浜市（後期高齢者医療）については公式FAQで否定されています。ただし取り扱いは保険者ごとに異なるため、国民健康保険の場合や他自治体の場合は、故人の住所地の窓口で確認してください。

申請先は故人が住んでいた区の区役所保険年金課です。申請者の住所地ではありません。必要書類と手順は 葬祭費の申請期限は2年——時効で消える給付金の申請手順 にまとめました。

③ 民間の火葬式プランの掲載定価（当サイトが選んだ3社9プランの幅・出典つき）

斎場の使用料は総額の一部です。葬儀社に払う費用が別にかかります。

• 火葬式（直葬）プランの定価レンジ：税抜90,000円〜229,000円。母集団は、火葬料が別途であるとサイトに明記している3社9プラン（小さなお葬式・よりそうお葬式・イオンのお葬式）に限定しています。自社DBは5社12プランを収録していますが、火葬料が別途か込みかの記載を確認できなかった2社は、足し算の条件がそろわないため外しました（出典：各社公式・2026-08-17確認。9プランの内訳は 直葬・火葬式の実額——公営火葬場を使うと総額いくらか）
• レンジの両端に付く条件：下限はイオンのお葬式「シンプル火葬プラン」の90,000円（税抜）ですが、これは「〜」付きの最低価格表記で、対応は東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県の斎場（火葬場）利用限定（一部利用不可地域あり）です。上限は小さなお葬式「自宅安置プラン」の229,000円（税抜）。税抜でそろえているのは、小さなお葬式の通常価格について当サイトが税込表記を確認できなかったからです（よりそうお葬式は定価を税抜106,000円／税込116,600円と併記しています）
• 資料請求の割引は「定価から下がる」注記として扱います：小さなお葬式は無料資料請求で5万円割引で、ホール安置プランなら定価209,000円→159,000円（税込174,900円）になります。同社の火葬式プランのうち、当サイトが確認したページで最も安いと記載されていたのは「お別れプラン」で、定価139,000円→89,000円（税込97,900円）です。よりそうお葬式は事前資料請求などで3万円引（申込前日までに資料請求とあんしん準備シート記入・会員限定の割引額）。割引後の価格は、読者が資料請求という行動を取ってはじめて成立する価格なので、下の検算の基準額には使いません
• 母集団に入れた9プランは、いずれも「火葬料は別途」とサイトに明記されているものだけです（明記を確認できなかったプランは母集団から外しました）。たとえば小さなお葬式の公式ページには「火葬料金は別途お客様負担となります」と明記されています（出典：小さなお葬式・2026-08-17確認）。この逐語を当サイトが確認したのは出典欄に挙げた各社のプランページで、9プランすべてのページの文言を1件ずつここに転記しているわけではありません
• 全国平均：葬儀費用の総額は118.5万円、形式により42.8万〜161.3万円（出典：鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査(2024年)」・2026-08-25に原典で確認）。より新しい第7回〈2026年〉は総額96.73万円・形式別49.56万〜122.01万円だが、第7回は中央値で第6回の平均とは統計量が異なる
• 相談事例：国民生活センターが公表した事例には、①広告に記載されていた50万円のプランで申し込んだところ、打ち合わせで120万円のプランを提案されたもの、②「家族葬50万円」の表示を見て依頼したが、総額200万円を超えたもの（①とは別の事例）があります。これらは同報告書が紹介している個別の相談事例で、横浜市について同じことが起きると示したものではありません（出典：国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」報告書本文・2026年6月3日公表・2026-08-16確認）

横浜市で見積もりを取るときは、「火葬料12,000円・休憩室5,000円が別計上か、プランに含まれるか」を最初に確認してください。市営斎場を使う前提なら、この2項目は横浜市が条例で定める公式料金なので、斎場に払う額そのものは見積書のどこに書かれていても同じです（葬儀社が別途の手配料・代行手数料を計上するかどうかは各社の設定で、当サイトでは確認していません）。

④ 検算：市営4斎場（久保山・戸塚・南部・北部）で直葬の支払いと、葬祭ホールのある3斎場（戸塚・南部・北部）の家族葬の施設費

公式料金を1つの算数にします。プラン費用は③の定価レンジ（税抜90,000円〜229,000円・火葬料は別途）、火葬料・施設費は自社DBの実額、給付は葬祭費5万円です。各欄の左の数字がレンジ下限のプラン、右の数字が上限のプランを選んだ場合を表します。

プラン費用は税抜の定価なので、実際にはここに消費税が加わり、資料請求の割引を使えばその分下がります。

直葬（通夜・告別式を行わず火葬のみ）

条件	プラン定価（税抜）	火葬料	小計	葬祭費	葬祭費を引いた後の額
横浜市民	90,000〜229,000円	12,000円	102,000〜241,000円	−50,000円	52,000〜191,000円
市外（市営斎場を使用）	90,000〜229,000円	50,000円	140,000〜279,000円	−50,000円※	90,000〜229,000円

※市外の方の葬祭費は故人の住所地の保険者から支給されるため、金額は自治体により異なります。本記事の出典欄には横浜市以外の自治体の葬祭費の原典を載せていないため、ここでは全国の額の幅を示しません（当サイトが確認できた自治体の額と出典は 葬祭費はいくらもらえるか——6都市の実額一覧（3万〜7万円） にあります）。上表は仮に横浜市と同じ5万円として計算した参考値です。 ※市外の行で実質負担がプラン定価と同じ数字になるのは、横浜市の市外火葬料50,000円と、仮置きした葬祭費50,000円が同額で相殺されるためです（誤記ではありません）。

横浜市民であるだけで、火葬料だけで38,000円の差がつきます。上表の小計でみると、横浜市民の102,000〜241,000円に対して市外は140,000〜279,000円で、プランを変えてもこの38,000円は動きません。これは値引き交渉でも比較検討でもなく、死亡時の住民票の住所で決まる金額です。ただし2点、例外と留保があります。（1）横浜市の公式ページには「市外の介護保険施設・障害者支援施設等入所者への横浜市営斎場における市民優先枠及び市内居住者料金の適用について」という案内項目があり、市外の方でも市内居住者料金が適用される場合があります（当サイトはその適用要件の中身までは確認していません。出典：横浜市・上掲・2026-09-01確認）。（2）葬祭費を引いた後の額を市民と市外で並べていないのは、市外の方の葬祭費が横浜市の額とは限らないためです（上の※）。

一方、プランをどれにするかで動く幅は139,000円（90,000円と229,000円の差）あります。市民か市外かより、どのプランを選ぶかのほうが総額を大きく動かします。

家族葬（市営斎場で式を行う場合の施設費）

使う斎場	葬祭ホール	火葬料	休憩室	施設費 合計（市民）
戸塚・南部斎場（各室）	50,000円	12,000円	5,000円	67,000円
北部斎場（1室）	80,000円	12,000円	5,000円	97,000円
北部斎場（大ホール）	220,000円	12,000円	5,000円	237,000円

ここに葬儀社の運営費・祭壇・棺・寝台車・安置・飲食・返礼品・お布施が乗ります。この施設費を民間調査の全国平均から引き算することはできません。 鎌倉新書の全国平均118.5万円（第6回・平均。上掲）は全国・全形式を集計した数字で、そこには全国各地の施設費・火葬料がすでに含まれており、費目の区切りも母集団も横浜市営斎場の6.7万円とは違うからです（引き算が成り立つのは、同じ内訳・同じ母集団の数字どうしの場合だけです）。上の6.7万円は「横浜市に払う分」であって、「全国平均からこれを引いた残りが葬儀社への支払い」という読み方はできません。

つまり横浜市の場合、市に払う施設費は上表のとおり6.7万〜23.7万円の範囲で、どのホールを使うかで決まります。それ以外の費目（葬儀社の運営費・祭壇・棺・寝台車・安置・飲食・返礼品・お布施）が総額のどれくらいを占めるかは、契約する葬儀社と内容によって変わるため、当サイトでは金額を示せません。地域記事を読んで市営斎場の安さに安心したあと、必ず見積書の中身に戻ってください。

久保山・戸塚・南部・北部斎場の予約と「市営を使いたい」の伝え方

市営斎場の空き状況・待ち日数を当サイトは確認していません（混み具合はその時期と斎場によります）。横浜市の予約は葬祭事業者向けの予約システムを通す運用で、遺族が直接押さえる形にはなっていません（出典：横浜市・上掲・2026-09-01確認）。そのため、市営斎場を使いたいなら、葬儀社との最初のやり取りでそう伝えてください。 伝えなかったときに手配がどう進むかは葬儀社ごとの運用で、当サイトでは確認していません。

伝えるタイミングは、病院で搬送先を聞かれる最初の電話です（→ 病院で紹介された葬儀社をそのまま使うべきか——搬送と葬儀は別の契約）。生前に事前相談をしておけば、当日は「予定どおりで」と言うだけになります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 横浜市民でなくても市営斎場は使えますか？ 使えますが市外料金です。火葬料（10歳以上）は12,000円→50,000円になります。葬祭ホールは斎場によって額が違い、市外料金は一律ではありません。

施設	横浜市内	他市町村（市外）
戸塚斎場	各室50,000円	各室75,000円
南部斎場	各室50,000円	各室75,000円
北部斎場（1室利用）	各室80,000円	各室120,000円
北部斎場（大ホール利用）	220,000円	330,000円

（出典：横浜市・上掲・2026-09-01に curl で逐語確認）。判定は「死亡者の死亡時における住民票の住所」で、喪主の住所ではありません（同上）。なお市外の方でも、介護保険施設・障害者支援施設等の入所者について市内居住者料金が適用される案内が横浜市のページにあります（適用要件の中身は当サイトでは確認していません）。

Q2. 直葬（火葬のみ）でも葬祭費5万円はもらえますか？ 横浜市の後期高齢者医療については、公式FAQに「埋葬のみ・火葬のみでも支給対象」と記載されています（出典：横浜市FAQ・上掲・2026-08-16確認）。国民健康保険の場合や他自治体の場合は取り扱いが異なることがあるため、申請前に故人の住所地の窓口へ確認するのが確実です。

Q3. 葬祭費の申請はいつまでですか？ 葬祭を行ってから2年です（出典：横浜市・上掲・2026-08-16確認）。葬儀直後に慌てて行く必要はありませんが、「そのうち」と思っているうちに時効になります。葬儀社の領収書に付箋を貼っておくのが確実です。

Q4. 見積書の「式場使用料」が20万円台でした。高すぎますか？ 市営の北部斎場・大ホールが220,000円（市民）なので、その施設を使う前提なら公式料金どおりです。民間式場の場合は各社の設定になります。どの式場のどの区分かを確認してから判断してください。金額そのものより、施設名が特定できているかが重要です。

Q5. 横浜市の火葬料は今後変わりませんか？ 料金は改定されます。実際に札幌市は「令和8年4月1日の火葬場使用分から、火葬場使用料の改定を行います。」と公表しており、改定前（令和8年3月31日使用分まで）は火葬炉12歳以上49,000円で「★印…札幌市民は無料です。」とされていたものが、改定後は12歳以上・市内16,000円になりました（出典：札幌市「斎場利用のご案内」・2026-09-01に curl で逐語確認。→ 札幌市の火葬料「市民無料」は2026年3月で終了した——改定後16,000円と葬祭費3万円）。本記事の公営料金・給付額は2026年8月16日時点、民間プランの定価は2026年8月17日時点で確認したものです。利用時は必ず最新の公式情報を確認してください。

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※料金・給付額は改定されます。本記事の公営料金・給付額は2026年8月16日時点、民間プランの定価・割引条件は2026年8月17日時点で、それぞれ各公式ページから確認したものです。利用時は必ず最新の公式情報（横浜市・神奈川県後期高齢者医療広域連合・各斎場）で確認してください。本記事は特定の斎場・葬儀社の推奨や批判を目的とするものではありません。

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